2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（萩生田光一君） 障害種によってもいろいろ対応は変わってくるんだと思いますが、今、例えば先生のような方がテキストデータを活用しながら自分なりにその読書の環境を整えているというお話を聞きました。いろんな方がいらっしゃると思いますので、あらゆる人たちがこの読書にアクセスができる環境というのを国として一つでも前進させていくことが必要だというふうに思っております。
○国務大臣（萩生田光一君） 障害種によってもいろいろ対応は変わってくるんだと思いますが、今、例えば先生のような方がテキストデータを活用しながら自分なりにその読書の環境を整えているというお話を聞きました。いろんな方がいらっしゃると思いますので、あらゆる人たちがこの読書にアクセスができる環境というのを国として一つでも前進させていくことが必要だというふうに思っております。
この機会を逃したら日本の公教育を変えることできないと思っていますので、教員の養成段階から障害のあるお子さん、特に障害種も様々ですから、一つだけ分かっていてあとは分からないというんじゃなくて、先生方が幅広く障害を持つお子さんたちと接することができる、そういう環境というものを教育段階からつくっていきたいと思いますし、仮に現場に出てからそういうことを勉強しようという人に対しては、やっぱりこれは国が支援していく
例えば、特別支援学校の小学部の先生は、小学校の教員免許と、障害種に応じた特別支援学校の教員免許が必要となります。ところが、特別支援学校の免許がなくても教壇に立つことができる例外規定があります。それが教育職員免許法の附則第十五項です。 パネルを御覧ください。 全体で見ると、特別支援学校の教員免許を持っている割合は八三％です。
他方、なかなか、一つでき上がったら大量生産に結び付くとかいう、そういう生産性の高いものじゃなくて、どちらかというとオーダーメードで、人の障害種によって少しずつ逆に微調整をしていかなきゃならないということもあって、直ちに商品としてどうしたこうしたということにはならないと思うんです。
他方、御指摘のございました各スポーツ団体における状況でございますけれども、スポーツ団体は民間の団体でございまして、その統合や合同での活動などの効果や課題については、まずは各団体でお考えいただくべきものではございますけれども、例えば障害種を超えて同じ競技の団体間での協力をしている団体ですとか、あるいは同じ障害種で異なる競技間での協力をしているといったことを志向する場合もございまして、文部科学省におきましては
また、障害者スポーツ指導者を特別支援学校等の運動部活動へ派遣し、障害種、程度に応じたきめ細かな指導を推進するとともに、他の学校に在籍する障害児や地域住民との合同部活動の実施、地域のスポーツイベントへの参加促進の取組も支援しているところでございます。
○参考人（山中ともえ君） これ先ほどもお話ししましたが、ちょっと中教審でも話題になったことなんですけれども、やっぱり教員の確保ということで、都市部は例えば免許を創設したとしても確保ができても、地方でやっぱりその免許を持っていないとその学級なり教室なりが担当できないというふうになるとなかなか人材の配置が難しいというようなこともありまして、あと、障害種が五種というのが、特別支援学校が、その五つの障害種に
○政府参考人（瀧本寛君） 特別支援学校は、在籍をする子供の年齢が通常ですと幼稚部から高等部までございまして、あるいは障害種も五領域にわたります。複数の部あるいは障害種別を設けている学校はどうしても規模が大きくなるという傾向がございます。
今後の検討に当たっては、障害種ごとの基準、児童生徒数や学級数の上限、障害に応じて必要とされる施設や特別教室、通学時間の上限なども含めて検討するよう求めておきたいと思います。 今、学校では、文科省の、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて感染症対策が行われています。四十人学級では、教室内で子供たちの間を二メートル、最低一メートル確保することが物理的に困難です。
特別支援学校の設置基準については、対象となる障害種に応じた多様な施設設備が必要とされていることなどから作成されておりませんが、依然として高い水準で教育不足が生じていることを踏まえ、現在開催している新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、その要否や策定の際の留意点などについて検討を行っているところです。
障害者スポーツ団体の中には、単独での自立を目指して支援を集まる、集めるという場合もあれば、障害種を超えて同じ競技間で運営協力を行う、例えば障害者サッカーのようにですね、の場合ですとか、あるいは、同じ障害種で異なる競技間の運営協力を行う、例えばろうあ連盟の事例なんかがそうだと思いますけど、そういったような連携の動きもあるというように伺っております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 例えば、車椅子やストレッチャーなど、児童生徒の使用する機器や介助の要否を踏まえた必要なスペース、また、年度の途中で入退院等による児童生徒の転学等や重複障害の児童生徒による学級編制などに対応した教室、障害種に応じた設備、点字ブロックやスロープなどや自立活動用の教室の確保などについて、やはり先ほど申し上げたように個別、柔軟に対応する必要があるというように考えております。
これに加えまして、離島や中山間地などの通級による指導の対象児童生徒数の少ない地域や弱視等の対象児童生徒数の少ない障害種については、この対象児童生徒数に応じた教員定数の算定のみでは十分な数の教員が行き届かない可能性もありますので、加配定数を引き続き確保いたしまして、地域や学校の実情に応じて、配分することといたしております。
○政府参考人（永山賀久君） 特別支援学校につきましては、対象とする障害種に応じた多様な施設、設備等が必要とされるということもございますので、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるように、その施設や設備についての一律のそういった基準は設けていないところでございます。
平成二十九年五月一日時点での特別支援学校の教師のうちの当該障害種の免許状保有教員の割合は七七・七％でございますので、教育職員免許法附則第十六項を直ちに廃止することは現時点では困難であると考えますが、今後の保有率向上の状況を見極めつつ、地方公共団体の意見も踏まえながら、時限を設けて廃止することも含め、可能な限り速やかに検討したいと考えております。
しかし、障害種別、これには五種類の障害種に関する免許状があるのですが、それぞれの保有率を見てみますと、視覚障害教育については五九・九％、聴覚では五一・七％、知的では八〇・六％、肢体不自由が七九・三％、病弱では七六・七％とのことです。視覚、聴覚に関する免許状の保有率がとても低いことが分かります。
異動により専門外の障害種教育を担当することが生じるからです。教員の専門性を担保するためにも、同一校の在任期間を長く設定するなど工夫はされているようですが、例えば東京都の特別支援学校では、長くても六年で異動があります。最近でも、とある特別支援学校の管理職も経験の浅い障害種の学校へ異動があり、児童、保護者からは不安の声が上がっていました。
学校基本調査の統計は障害種ごとの学級ごとに区分しておりますので、例えば今七百六名と申し上げましたが、そのうち、視覚、聴覚に加えて知的、病弱、例えばこういったクラスには九十八名、視覚、聴覚に加えて知的、肢体不自由、こういったところには百八十三名というように、そういった形での把握が今はできているような状況でございます。
また、他の障害種の障害がある子供に比べて今申し上げたように数が少ないということと、それからそれぞれ障害の状態が様々であるということで、この実践の蓄積や共有というのがなかなか困難な状況にあるわけでございます。
これまでの歴史的な経緯を考えましても、スポーツを通じて障害がある方が社会参加をする場合のバリアとなるものを考えるときに、やはり身体障害のある方が先んじてスポーツを通じてというふうになってまいりましたが、なかなか、知的障害あるいは精神障害、発達障害も入りましたので大分研究も進んでおりますが、身体障害に比べますと、この障害種間の格差というものは、やはりこれは現実にあろうかと思います。
平成二十九年三月十七日に公表をいたしました特別支援学校教諭等免許状保有状況調査の結果におきまして、平成二十八年五月一日時点における公立の特別支援学校の教員について、その中で当該障害種の免許状を保有している教員の割合につきましては、全国で七五・七％となっているところでございます。
なお、今回の基礎定数化をした後につきましても、現在の基礎定数の一割につきましては、僻地とかあるいは対象児童生徒の少ない障害種への対応のために加配措置を引き続き措置するということでございまして、こういったものも活用しながら、今後、必要な対応をしていただければと考えております。
○大平委員 局長の御答弁があったとおり、発達障害はもちろんですが、そのほかの障害種においても、通級指導の拡充、充実はまさに待ったなしの課題となっていると言わなければなりません。 私は、先日、山口県のことばを育てる親の会の方からお話を伺いました。
○国務大臣（馳浩君） 特別支援学校は、対象とする障害種に応じた多様な施設設備の整備が必要とされることなどから、設置者の責任において児童生徒の状況や地域の実情等を考慮した上で適切に判断すべきものであるため、設置に当たっての基準は設けていないところであります。 教室不足については、文科省において毎年度調査を実施し、各自治体における教室不足の解消のための計画的な取組を促す通知を発出しております。